オリエンタルランド健康保険組合

オリエンタルランド健康保険組合（以下、「当健康保険組合」といいます。）は、加入者個人に関する情報（以下、「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

• １．当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
• ２．当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進等加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲でのみ利用いたします。
• ３．当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号を含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
• • ①法令の定めに基づく場合
  • ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
  • ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
  • ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• ４．当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓発活動を実施するほか、管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
• ５．当健康保険組合の業務を委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものといたします。
• ６．当健康保険組合は、加入者の個人情報の取り扱いに関する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
  
  個人情報の取り扱い及び管理についてのお問い合わせは、当健康保険組合で受け付けいたします。
• 窓口：オリエンタルランド健康保険組合
  電話：０４７‒３０５‒２３４４
• 所在地：千葉県浦安市舞浜1番地1　株式会社オリエンタルランド内　ワードローブビル３階

通常業務における個人情報等の利用目的

　通常業務の範囲における個人情報等の利用について、みなさまの個人情報等は、以下の「利用目的」に例示したとおり、保険給付、各種サービス等の目的に限って利用します。個人情報保護法及び番号法による「利用目的の特定、目的を超えた利用を原則禁止」のルールを厳守するとともに、当健康保険組合では今後もホームページや機関誌等を通じ、定期的に公表してまいります。
※個人情報等の開示・訂正・利用停止については当健康保険組合までお問い合わせください。

利用目的

被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

【健康保険組合の内部での利用に係る事例】

• ●被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
• ●法定給付及び付加給付の実施
• ●番号法に定める利用事務

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

• ●高額療養費及び一部負担還元金等の自動払いにおける給付口座（事業主）への支払い
• ●海外療養費に係る翻訳のための外部委託
• ●第三者行為に係る損保会社等への求償
• ●健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業
• ●番号法に定める情報連携
• ●被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託

保険料の徴収等に必要な利用目的

【健康保険組合の内部での利用に係る事例】

• ●標準報酬月額及び標準賞与額の把握
• ●健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収

保健事業に必要な利用目的

【健康保険組合の内部での利用に係る事例】

• ●健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
• ●特定健診、保健指導の実施
• ●健康増進施設（保養所等）の利用状況分析

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

• ●特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
• ●データヘルス事業に伴うデータ分析及び保健指導等
• ●保健指導、健康相談に係る産業医・保健師への委託
• ●医療機関への健診の委託
• ●健康増進施設（保養所等）の運営の委託
• ●コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
• ●被保険者等への医療費通知、ジェネリック医薬品差額通知、機関誌発送等
• ●健診データ、レセプトデータ、給付データ等の連携を伴う個人向け健康ポータルサイト運営の委託
• ●健康保持・増進事業の委託

診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

【健康保険組合の内部での利用に係る事例】

• ●診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

• ●レセプトデータの内容点検・審査の委託
• ●レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取り込み処理の委託

【審査支払機関への情報提供を伴う事例】

• ●オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
• ●オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供

健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

【健康保険組合の内部での利用に係る事例】

• ●医療費分析・疾病分析

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

• ●医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
• ●健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画

オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

【他機関の事務執行のため、組合が情報を提供する場合】

• ●被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録

【組合の事務処理執行のため、他機関より情報を受ける場合】

• ●特定健診データ

その他

【健康保険組合の内部での利用に係る事例】

• ●健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

• ●第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等

マイナンバーについて

番号法に定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的

【健康保険組合の内部での利用のため、他機関より情報を受ける場合】

• ●傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
• ●高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
• ●被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
• ●被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等

【他機関で利用するため、健康保険組合が情報を提供する場合】

• ●高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる健康保険組合における保険給付関連情報
• ●資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる健康保険組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

個人データの共同利用について

個人情報保護法では、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となりますが、個人情報保護法第27条第5項第3号において、「特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき」は、共同利用者は第三者に該当しないこととされています。
オリエンタルランド健康保険組合では、以下の通り共同利用を行います。

• 1. 健診予約受診状況・健診結果の事業主との共同利用
• • ①共同して利用する趣旨
    健康経営の推進を踏まえ、事業所が実施する法定健診、健保組合が実施する特定健診を含む定期健診、人間ドックなどにおいて取得する各種データ項目について、健診予約から受診状況の把握や健診結果の管理、事後指導等を効果的に行うため、以下の通り個人データを共同で利用します。
  • ②共同して利用する個人データの項目
    加入者の氏名・性別・生年月日・住所・郵便番号・電話番号・従業員区分・資格区分・従業員番号・所属部署・Eメールアドレス・健診予約受診状況・受診年月日・健診機関名称・所在地・健診結果・問診結果・指導結果
  • ③個人データを取り扱う人の範囲
    当健保組合の保健事業担当者、事務長、常務理事
    加入事業所の安全衛生等の担当者、産業医、保健師
  • ④利用目的
    健診結果の確認、事後指導、受診勧奨および健康相談、特定保健指導の実施
    健診予約・受診状況の把握、未受診者への予約および受診勧奨
  • ⑤データ管理責任者の氏名または名称
    当健保組合の常務理事
    加入事業所の安全衛生等の担当所属長および産業医
• 2. 高額医療給付に関する健康保険組合連合会との共同利用
• • ①共同して利用する趣旨
    高額医療費の一部について補助を受ける際に、申請先である健康保険組合連合会と診療報酬明細書（レセプト）の記載情報を共同利用します。
  • ②共同して利用する個人データの項目
    高額医療費の補助金の対象となる本人・家族の診療報酬明細書記載事項（保険証記号・番号、受診者名、傷病名、診療内容、医療費、受診医療機関名、公費負担等）
  • ③個人データを取り扱う人の範囲
    当健保組合の高額医療交付金交付事業担当者、事務長、常務理事
    健保連の交付金交付事業グループ・高額医療担当者
    健保連の委託業者（公益財団法人　日本生産性本部及び協力会社）
  • ④取り扱う人の利用目的
    高額医療交付金交付事業の申請、審査、決定および高額医療費の分析
  • ⑤データ管理責任者の氏名または名称
    当健保組合の常務理事
    健保連の組合サポート部　部長

健康保険業務に関する包括的同意事項について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（健康保険組合を含む）は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人情報（個人データ）を第三者に提供してはならないとされていますが、通常必要な範囲の利用目的のうち、加入者の皆さまにとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしもご本人にとって合理的であるとはいえないものについて、その利用範囲をホームページへの掲載により明らかにしておき、加入者の皆さまから特段明確な反対・留保の意思表示がない場合は、厚生労働省のガイドラインにより、黙示による包括的な同意が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。
当健康保険組合において、以下の事項につきましては、包括的な合意が得られているものとさせていただき、従来どおり処理することといたします。
これにより不都合な事情がある方は当健康保険組合にご相談ください。別段の申し出がない場合は、同意していただいたものとさせていただきます。

• １．高額療養費を事業主経由で支給すること。
• ２．付加給付を事業主経由で支給すること。
• ３．出産育児一時金等現金による給付を事業主経由で支給すること。
• ４．医療費のお知らせ及び保険給付金の通知を世帯単位でまとめて行うこと。
• ５．ジェネリック医薬品差額通知を世帯単位でまとめて行うこと。