オリエンタルランド健康保険組合

家族が増えたときは家族も健保組合に加入できます

結婚したときや子どもが生まれて家族が増えたときに、被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。「被扶養者（異動）届」に必要な項目を記入し、必要な添付書類とともに、5日以内に事業所担当者を経由して健康保険組合に提出してください。なお、任意継続被保険者の方は、直接、健康保険組合に提出してください。
ただし、傷病手当金や出産手当金あるいは失業給付受給中のときは認定されない場合があります。

※各種公的書類や証明書は原則3ヵ月以内に発行されたものに限ります。

※扶養認定基準を満たせるかどうか、また扶養の実態の有無等、総合的に勘案して扶養認定しているため、収入要件を満たしていても扶養認定されないことがあります。

※夫婦共働きのときは、原則、収入の多い方の被扶養者となります。夫婦ともに当健康保険組合に加入している場合はこの限りではありません。

※産前産後休暇、育児休職、病気やけがで休職をしている方は収入がなくなるため、この間は家族を扶養に入れることができません。復職後に当健康保険組合へご相談ください。

※当健康保険組合では18歳から59歳までの家族(配偶者を除く)は、自立して生計を維持できる年齢とみなしています。学生（学業を優先し就労が困難な方）または病気やけが等の特段の理由（長期的に就労が困難であり、被保険者の収入で継続的に生活を維持されている方）に該当しない場合の申請はできません。

自営業者の認定について

自営業者（個人事業主）とは

• 生活するために自分で事業を経営することを選択した者
• 社会通念上、経済的に自立した存在であり、事業の結果全てに責任を負う者

従って、事業経営者である方が被保険者の支援が必要という場合は、事業内容や収入状況を十分に確認する必要があります。
経営状態の悪化など、収入減少が一時的である場合は被扶養者として認められません。一時的ではなく、継続して被保険者の収入により生活の大半を維持されている方が認定対象となります。

自営業者の収入

給与所得者との公平性を保つため、自営業者の収入とは、確定申告における所得金額ではなく、事業で得た売上金額から売上原価と直接的必要経費（その費用なしに事業が成り立たない最小限の経費）を引いたものとします。
税法上の経費や当健保が直接的必要経費として認められないと判断したものを差し引くことはできません。

自営業の収入　＝　売上金額　－（　売上原価　＋　直接的必要経費　）

※自営業の収入とは別に恒常的な収入（給与収入、年金等）がある場合は、控除前の総額を自営業収入に加算して年収と考えます。

「直接的必要経費」として認められる経費・認められない経費

税法における特別控除や青色申告等の基礎控除は実際の経費ではありませんので、直接的必要経費として認められません。
自宅で事業を行なっている場合の賃貸料、水道料金、通信料などの経費は、事業所負担分と自宅負担分が明確である書類が添付できない場合は経費の50％とします。

経費一覧（一般所得）

〇…直接的必要経費、△…条件付きの直接的必要経費、×…直接的必要経費として認められない
※農業所得、不動産所得の経費は当健保にお問い合わせください。

＊従業員の雇用があり、給与賃金（専従者給与を含む）の支出が認められる場合、社会通念上、認定家族は従業員に対してその社会的責任を果たすべき立場にあり、自ら扶養者として援助を受ける立場になることが妥当であると判断しかねることから、 被扶養者として認定いたしません。

自営業の収入を確認する書類

【注意】

１．事業を始めたばかり等、認定基準内の収入であることを示す確定申告書等を提出できない場合は申請できません。

２．基準内の収入であっても、一時的な収入減でないことを確認するための、過去の収入（直近3年間）や現在、将来の経営状況を伺った上で総合的に判断します。

３．毎年「健康保険被扶養者資格確認調査」を実施しております。調査対象となった方が個人事業主の場合、確認書類を都度提出していただきます（健康保険法施行規則第50条）。
調査の結果、認定基準に該当しない場合は、扶養対象外の通知を被保険者宛に送付しますので、すみやかに削除手続きをしてください。正当な理由がなく、削除手続きを行わない場合は、認定解除となることがあります（健康保険法施行規則第50条第7項）。また、解除日以降に保険証を使用して医療機関から当健保に医療費の請求があった場合、当健保が負担した医療費を全額被保険者へ請求させていただきますので、あらかじめご了承ください。